INDEX []Annual Report 2013 01 （注）単位：百万円（1株当たりデータを除く）...

ケーヒンは、

「人間尊重」「５つの喜び」を基本理念としております。

「人間尊重」とは、

自由な発想と自らの信念をもった自立した個人が、

お互いの違いを尊重し、公平に接し、

誠意をもって信頼し合いながら

邁進していくという理念であり、

「５つの喜び」とは、

「社会」「お客様」「取引先様」「株主様」「私たち」が

喜びを分かち合おうという理念です。

私たちは、このような理念に基づいた行動により、

「私たちは、常に新しい価値を創造し、人類の未来に貢献する」

という社是の実現を目指してまいります。

INDEX（目次）

財務ハイライト 01

社長メッセージ 02

事業概況 04

セグメント別概況 08

製品別概況 10

事業等のリスク

コーポレート・ガバナンス

12

役員体制

13

14

5年間の要約財務データ 16

…………………………………………………

………………………………………………………

………………………………………………………

……………………………………………

………………

17財務の概況

連結貸借対照表 20

38

22

23

24

25

26

39

……………………………………………………………………………

……………………………………

…………………………………

………………………………

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

企業情報

PROFILEプロフィール

【見通しに関する注意事項】　本レポートにおける将来の業績予想・事業環境予測などに関する記述は、記述した時点で当社が入手できた情報に基づいたものであり、これらの予想・予測には不確実な要素が含まれています。したがって、経済動向や自動車または自動車部品業界、市場需要、外国為替相場や税制などの変化により、将来の実際の業績・事業環境などは、本レポートに記載した予想・予測とは異なったものとなる可能性があります。

Annual Report 2013 01

（注）

単位：百万円（1株当たりデータを除く）

単位：千米ドル（1株当たりデータを除く）

20132010 2011 2012 2013

■連結会計年度

売上高 ¥294,944¥255,938

営業利益 10,01513,717

税金等調整前当期純利益 12,30414,239

当期純利益 2,6567,634

■連結会計年度末

純資産 ¥155,934¥136,503

総資産 224,957193,741

1株当たり当期純利益

1株当たり配当金（単位：円、米ドル）

（単位：円、米ドル）¥ 35.91¥ 103.21

28.00

¥259,994

10,818

10,174

4,239

¥143,909

202,724

¥ 57.32

26.0021.00

¥278,491

21,598

19,574

12,324

¥140,927

193,557

¥ 166.63

25.00

売上高（左軸）営業利益（右軸）

■売上高・営業利益

（円）

当期純利益（当期純損失）（左軸）1株当たり当期純利益（当期純損失）（右軸）

■当期純利益（当期純損失）・　１株当たり当期純利益（当期純損失）

総資産純資産

■総資産・純資産

400,000

300,000

200,000

100,000

0

40,000

30,000

20,000

10,000

0

（百万円）（百万円）

2009 2010 2011 2012 2013

18,000

12,000

6,000

0

-6,000

300

200

100

0

-100

（百万円）

20132009 2010 2011 2012

240,000

180,000

120,000

60,000

0

（百万円）

20132009 2010 2011 2012

$3,136,033

106,486

130,819

28,242

$1,657,992

2,391,887

$ 0.38

0.30

1. 上記の金額は日本の一般会計原則に基づいて計算されたものです。2. 本レポートのドル金額は便宜上、１米ドル＝94.05円の換算率で表示したものであります。（P.28「連結財務諸表の注記3」をご覧ください。）

2013年業績

2,949億円（13.4％増収）

100億円（7.4％減益）

27億円（37.3％減益）

売上高営業利益

当期純利益

財務ハイライト

02 Annual Report 2013 Annual Report 2013 03

グローバル競争に打勝つ事業体質の確立に向けて

2013年6月30日代表取締役社長

　第11次中期の２年目にあたる当期は、執行役員体制

を導入し、中期目標である「グローバル競争に打勝つ事

業体質の確立」に向けた施策を、国内外で積極的に推し

進めてまいりました。

　海外においては、グローバルでの競争力強化に向け、

海外の高品質で廉価な調達先をグローバルで活用する

ための仕組み作りを進めるとともに、これらの調達部品

を展開していく供給体制として、需要が拡大するアジア

や米州での新工場建設なども進めました。また、こうし

たグローバルでの事業展開に適したリスク管理体制の

強化を図りました。一方、日本においては、拡大する海

外をサポートするとともに、革新的な高効率ラインを構

築するなどモノづくり力を牽引するマザー工場として役

割の強化を図りました。

　こうしたなか、これまでの様々な取り組みにより、新た

なお客様との取引を決定することができました。今後も

お客様に喜ばれ信頼されるよう、当社グループの総合力

をより一層発揮してまいります。

　当期の業績につきましては、北米やアジアを中心に四

輪車製品の販売が大きく増加し、前期に比べ増収となり

ました。利益では、売上増加に伴う利益の増加や合理化

効果などはありましたが、研究開発費、減価償却費や労

務費などの増加により減益となりました。

　配当につきましては、通期で2円増配の28円とさせて

いただきました。

　当社は、基本理念である「人間尊重」「５つの喜び（社

会・お客様・取引先様・株主様・私たち）」のもと、常に新し

い価値を創造し、人類の未来に貢献する企業を目指して

まいります。

ニーズの多様化への対応力強化

グローバルベストオペレーションの確立

自主自立に向けた意識改革と行動

グローバル競争に打勝つ事業体質の確立目指すもの

　日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあ

げます。

　当社を取り巻く事業環境は、メガサプライ

ヤーを交え、厳しさを増しています。当社は、こ

の厳しい競争に対して、グループの総合力を

もって打勝っていきます。

　そして、２０２０年ビジョンで掲げた「地球環

境に貢献する商品と技術でメガサプライヤーと

競合できる真の自立したシステム部品メーカー

となる」ことを目指してまいります。

地球環境に貢献する

商品・技術で

メガサプライヤーと

競合できる真の自立した

システム部品メーカーとなる

2020年ビジョン第１1次中期経営計画

社長メッセージ


■ 欧州債務危機はあるものの、緩やかに拡大した１年

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情

勢は、欧州債務危機などの不安はあるものの、日本におい

ては、経済政策の効果などもあり景気は後半にかけて回復

基調が見られました。

　海外においては、米国では、個人消費の堅調な伸びに支

えられ景気は回復基調で推移しました。また、インドではイ

ンフレ圧力などにより景気拡大が鈍化しましたが、その他ア

ジアおよび中国では、比較的堅調に推移しました。

■ 二輪車・汎用製品：ＦＩ化への確実な対応

　二輪車・汎用製品では、排出ガス規制などにより電子燃料

噴射システム（ＦＩシステム）への移行が進むインドネシアに

おいて、ホンダ「ビート」（※⑭）および「ＣＢ１５０Ｒストリート

ファイアー」（※⑮）などにＦＩシステムが搭載されたほか、地

域特性に合わせて新たに開発したＦＩシステムがヤマハ

「ジュピターＺ１」（※⑤）に搭載されました。また、KTM

「１１９０アドベンチャー」（※　）に、当社の電子制御ス

ロットルボディシステムが搭載されました。

■ 四輪車製品：　環境先進製品の製品化と新たなお客様の拡大

　四輪車製品では、北米で発売されたホンダ「アコード」

（※⑫）に直噴エンジンに対応した電子制御製品をはじめ、

部品点数を大幅に削減したマグネシウム製インテークマニ

ホールドや高い静粛性と軽量化を実現した空調製品が搭載

されました。また、バッテリーの電圧を監視する電子制御製

品などがホンダ「フィットＥＶ」（※⑩）および北米仕様ホンダ

「アコードプラグインハイブリッド」（※⑳）に搭載されまし

た。代替燃料製品では、従来製品よりも小型化した天然ガス

車用インジェクターがインドで発売されたマルチ・スズキ「ア

ルト８００」（※⑦）に搭載されました。このほか、新たに米国の

ゼネラルモーターズ社へガス燃料車両用製品を供給するこ

とが決定しました。さらに、自動車空調用熱交換器領域にお

いて、新たに開発したコンデンサーがフォルクスワーゲン「新

型ゴルフ」（※⑯）に搭載されました。

■ グローバルでの供給体制構築と　日本でのモノづくり強化

　事業展開においては、グローバルでの競争力強化を図る

ため、国内外で様々な取り組みを行ってまいりました。海外

では、原価競争力向上を目的に、海外の高品質で廉価な調

達先の開拓に加え、グローバルな調達を行うための仕組み

作りに取り組みました。また、こうした仕組みを活かす供給

体制の強化を図るため、今後の市場拡大が見込まれる地域

への新たな展開として、ベトナムの二輪車製品工場（※⑧）

が量産を開始したほか、メキシコの四輪車製品工場（※①、

※⑰）、インドの二輪車製品工場およびインドネシアの二輪

車・四輪車製品工場（※④）の稼働準備を進めてまいりまし

た。さらに、グローバルで拡大する事業展開により生じる

様々なリスクに対して、当社グループ全体でのリスクを継続

的に管理し、グローバルレベルでのリスク管理体制の強化を

図る体制を構築しました。

　一方、国内では、拡大する海外をサポートするとともに、モ

ノづくり力を牽引するマザー工場としての役割を強化してま

いりました。今後グローバルに展開する高効率なインジェク

ターラインを日本の高い生産技術力によって確立した（※⑨）

ほか、環境先進技術製品として拡大が見込まれる直噴エン

ジン用燃料噴射製品の立上げに向けた準備（※　）に取り

組んでまいりました。

2013年業績

2,949億円（13.4％増収）

100億円（7.4％減益）

27億円（37.3％減益）

売上高営業利益

当期純利益

4月 April 5月 May 6月 June 7月 July

⑥

⑦

① メキシコの子会社で新工場の地鎮祭 ③ 中国の研究開発子会社が第二拠点を瀋陽に開設

② ④ インドネシアの子会社で第二工場の地鎮祭

タイの二輪車製品子会社が小型二輪車用ECUの累計生産500万台を達成

ケーヒングループのこの1年

インドのヒーロー・モトコープ社よりインドの二輪車製品子会社がサプライヤー表彰を受賞

⑤ ヤマハ「ジュピターZ1」用製品を販売

四輪車製品の大幅な販売増加により増収となるも、開発費や減価償却費などの将来投資に関する費用があり減益

23

25

※は「ケーヒングループのこの1年」の関連項目です。

天然ガス車用新型インジェクターをインドの子会社で量産開始10月にマルチ・スズキ「アルト800」に搭載

事業概況


■ 四輪車製品の販売により大幅増収も　将来投資などにより減益

　以上の取り組みなどにより、当年度の連結売上高は

2,949億４千4百万円と前年度に比べ349億5千万円の増

収となりました。二輪車・汎用製品では806億１千6百万円

と前年度に比べ81億4千万円の減収、四輪車製品では

2,143億２千８百万円と前年度に比べ430億８千８百万円

の増収となりました。

　利益においては、売上増に伴う利益の増加や合理化効果

などはあったものの、研究開発費、減価償却費や労務費など

の増加により、営業利益は100億１千5百万円、経常利益は

110億１千4百万円と前年度に比べ、それぞれ８億３百万

円、４億４千４百万円の減益となりました。当期純利益は26

億５千６百万円と前年度に比べ15億８千３百万円の減益と

なりました。

■ ２円増配の２８円、配当性向は７８％

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課

題の一つとして位置づけております。

　配当につきましては、今後の事業展開などを総合的に勘案

し、長期的な視点に立ち連結業績を考慮しながら実施するこ

とを方針としております。

　当年度における期末配当は、連結業績等を総合的に勘案

し、１株当たり１４円とさせていただき、中間配当を含めた年間

配当としては、２８円とさせていただきました。

■ グローバル競争に打勝つ事業体質の確立へ

　当社グループを取り巻く事業環境は、より廉価で環境性能に

優れた製品がグローバルで求められ、メガサプライヤーを交え

た競争はますます厳しさを増しています。当社は、この厳しい

競争に対して、グループの総合力をもって打勝ってまいります。

　お客様の多様なニーズの高まりを受け、グローバルでの開

発体制を強化し、お客様へのきめ細かな対応や原価競争力の

さらなる向上にむけた最適な調達活動を推進してまいります。

　また、海外での生産が拡大するなか、国内では効率的な事

業体制を確立しモノづくり力を牽引するマザー工場として、革

新技術の発信や海外拠点のサポートに注力してまいります。

　さらに、自動車用空調領域の営業、企画、開発および購買が

一体となった組織運営を行い、2014年１月に完全子会社とな

る株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーとのシナジー効

果を追求し競争力強化に取り組んでまいります。また、空調領

域の強化に加え、新たなお客様の獲得を含めた販売の強化に

努めてまいります。　

　こうした取り組みにより、第11次中期の主要施策である

「ニーズの多様化への対応力強化」「グローバルベストオペ

レーションの確立」および「自主自立に向けた意識改革と行

動」を推進し、目標である「グローバル競争に打勝つ事業体質

の確立」を目指し、企業価値向上に努めてまいります。

12月 December 1月 January 2月 February 3月 March8月 August 9月 September 10月 October 11月 November

⑧ ベトナムの子会社でキャブレターの量産開始

⑫ 北米仕様ホンダ「アコード」用製品を販売

⑨ 高効率なインジェクターラインを丸森工場で立上げ

⑩ ホンダ「フィットEV」用電子制御製品を販売

⑪グローバルレベルでのリスク管理体制強化BCM（ビジネス・コンテュニティ・マネジメント）推進室を新設

⑭ホンダ「ビート」用製品を販売

⑬日刊工業新聞社等が主催する「2012年“超”モノづくり部品大賞」で環境関連部品賞を受賞

⑮ ホンダ「CB150Rストリートファイアー」用製品を販売

⑯フォルクスワーゲン「新型ゴルフ」用製品を販売

⑰ メキシコの子会社で新工場が完成

⑱ 製品および技術論文をまとめたケーヒン技報を創刊

⑲ ゼネラルモーターズ社へガス燃料車両用製品の供給が決定

⑳ 北米仕様ホンダ「アコードプラグインハイブリッド」用製品を販売

本田技研工業（株）より取引先優良感謝賞「環境賞」を受賞

インドの二輪車製品子会社が第三工場新設を決定

KTM「1190アドベンチャー」用製品を販売

海外子会社からの日本への研修を実施メキシコ・インドネシア・インドなどの現地従業員が参加

角田第一工場で直噴エンジン用インジェクターの量産に向けて準備が進む

21

22

23

24

25

事業概況


売上高200,000

150,000

100,000

50,000

0

（百万円）

2012 20132009 2010 2011

　二輪車・汎用製品は、アジアおよび南米

市場の落ち込みや海外子会社での現地生

産・調達が進展したことにより、海外向け製

品の販売が減少しました。四輪車製品は、

国内向け製品の販売は減少しましたが、自

動車空調用熱交換器事業子会社を連結し

たことに加え、アジアや米州向け製品の販

売が増加しました。これらにより売上高は、

1,618億３千６百万円と前年度に比べ

168億５千４百万円の増収となりました。

　南米での二輪車・汎用製品の販売減少

はあるものの、北米での四輪車製品の販

売が大きく増加したことや、為替換算上の

影響があり、売上高は931億４千３百万円

と前年度に比べ270億４千７百万円の増

収となりました。

アジア：金融引き締めに伴うインドネシアなどでの二輪車製品の販売減少はあるものの、前年度の洪水からの復旧によるタイでの四輪車製品の販売増加により、売上高は786億４千5百万円と前年度に比べ72億７千４百万円の増収となりました。

中国：四輪車製品の販売減少はあるものの、二輪車製品の販売が増加したことや、為替換算上の影響があり、売上高は355億５千２百万円と前年度に比べ８億３千１百万円の増収となりました。

　二輪車製品の販売減少はあるものの、

四輪車製品の販売増加により、売上高は

64億８千７百万円と前年度に比べ20億４

千２百万円の増収となりました。

2012 20132009 2010 2011

売上高120,000

90,000

60,000

30,000

0

（百万円）

米　州売上高

931億円

アジア中　国売上高

786億円売上高

356億円

日　本売上高

1,618億円

欧　州売上高

65億円

売上高12,000

9,000

6,000

3,000

0

（百万円）

2012 20132009 2010 2011

※ 2011年より、地域別セグメントを4地域から5地域に変更しております。

売上高（百万円）

2012 20132009 2010 2011

120,000

100,000

80,000

60,000

40,000

20,000

0

※1：2013年4月1日より角田第一工場と丸森工場を宮城第一製作所に、角田第二工場と角田第三工場を　　宮城第二製作所に組織統合しました。

※2：セグメント別売上高では、ケーヒン・サーマル・テクノロジーグループは日本セグメントに含めております。

アジア中国

※ 売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。

セグメント別概況

14ヵ国展開国

32社グループ会社数

20,807名従業員数

2013年3月末現在

●ケーヒンヨーロッパ・リミテッド英国

欧州

●ケーヒン・サーマル・テクノロジー・チェコ・エスアールオー※2

チェコ

●ケーヒンセールスアンドデベロップメントヨーロッパ・　ゲーエムベーハー

ドイツ

●ケーヒンアジアバンコクカンパニー・リミテッド　アジア地域の統括●ケーヒン（タイランド）カンパニー・リミテッド●ケーヒンオートパーツ（タイランド）カンパニー・リミテッド●ケーヒン・サーマル・テクノロジー（タイランド）カンパニー・　リミテッド※2

タイ

アジア

●ケーヒンノースアメリカ・インコーポレーテッド　北米事業の統括●ケーヒンカロライナシステムテクノロジー・エルエルシー●ケーヒンエアコンノースアメリカ・インコーポレーテッド●ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・　エルエルシー●ケーヒンミシガンマニュファクチュアリング・エルエルシー●ケーヒン・サーマル・テクノロジー・オブ・アメリカ・　インコーポレーテッド※2

●本社●宮城オフィス・角田開発センター●宮城第一製作所※1

●宮城第二製作所※1

●栃木オフィス・栃木開発センター●狭山工場●朝霞営業所●浜松営業所●鈴鹿工場・鈴鹿営業所●熊本営業所

米国

米州

●ピーティーケーヒンインドネシアインドネシア

●ケーヒンパナルファ・リミテッド●ケーヒンエフ・アイ・イー・プライベートリミテッド●ケーヒンオートモーティブシステムズインディア・　プライベートリミテッド

インド

●ケーヒン・デ・メキシコ・エスエーデシーブイメキシコ

国内事業所●（株）那須精機製作所●（株）ケーヒンサクラ●（株）ケーヒンワタリ●（株）ケーヒンエレクトロニクス　テクノロジー●（株）ケーヒンバルブ●（株）ケーヒン・サーマル・　テクノロジー※2

国内子会社

日本

二輪車・汎用製品四輪車製品研究開発

●ケーヒンテクノロジア・ド・ブラジル・リミターダブラジル

●東莞京濱汽車電噴装置有限公司

●南京京濱化油器有限公司

●京濱電子装置研究開発（上海）　有限公司●京濱大洋冷暖工業（大連）有限公司※2

中国

●ケーヒンマレーシアマニュファクチュアリング・　エスディエヌビーエイチディ

マレーシア

●台灣京濱化油器股份有限公司台湾

●ケーヒンベトナムカンパニー・リミテッドベトナム


　当年度の二輪車市場は、インドネシアやベトナム、ブラジルなどで金融引き締めにより販売が減少しました。また、各国の排出ガス規制により、新興国ではキャブレターから電子燃料噴射システム（ＦＩシステム）へのシフトが加速しました。キャブレターにおいては、全世界で1,926万台（前年度比14.3％減）を販売し、FIシステムにおいては、全世界で674万台（前年度比41.3％増）を販売しました。なお、キャブレターとＦＩシステムをあわせた販売台数は2,600万台（前年度比4.6％減）となりました。　以上の結果、二輪車・汎用製品は806億１千6百万円と前年度に比べ81億4千万円の減収となりました。

　当年度の四輪車市場は、海外においては、北米が大きく拡大したことに加え、昨年度発生したタイの洪水からの復旧により拡大しました。一方、国内においては、小型車や軽自動車へのシフトが鮮明になりました。製品においては、電気自動車やプラグインハイブリッド車用製品の販売を開始しました。　以上の結果、四輪車製品の販売は、自動車空調用熱交換器事業子会社を新たに連結したこともあり、売上高は2,143億2千８百万円と前年度に比べ430億８千８百万円の増収となりました。

27.3%

72.7%

二輪車・汎用製品

四輪車製品売上高

2,143億円（前年度比25.2％増）

売上高

806億円（前年度比9.2％減）

2012 20132010 2011

売上高90,000

60,000

30,000

0

（百万円）

2012 20132010 2011

売上高240,000

180,000

120,000

60,000

0

（百万円）

製品別概況

大型二輪車用キャブレター

小型二輪車用キャブレター

燃料供給システム製品空調システム製品軽量、省エネ、快適性を実現

ハイブリッド車用製品モーターとバッテリーの最適制御と安全性を両立

燃料電池車用製品次世代エネルギーにも対応

インテークマニホールド

ECU

DBWスロットルボディ

コンデンサーフューエルインジェクター

オイルトラップフィルター

プレッシャーレギュレーター

2nd ECU

HVACユニット

コンプレッサー

モーターバッテリーECU セル電圧センサー

サーバーECU レギュレーター

エンジンに燃料や空気を供給する車のコアパーツ

フューエルインジェクションシステム小型・高性能・低価格をコンセプトに高い環境適応技術を実現

主な二輪車・汎用製品

主な四輪車用製品

年間約2,000万台を販売し、世界トップクラスのシェアを獲得

キャブレター

ECU

フューエルインジェクタースロットルボディ

フューエルポンプモジュール

先進技術でトップクラスの安全・環境性能を実現

ガス燃料車両用製品

69,639

80,61685,329 88,754

186,299171,240

214,328193,162

　　


投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）市場環境の変化　当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しており

ますが、これらの市場において経済低迷が発生した場合は、

二輪車・汎用製品および四輪車製品の販売の低下につなが

り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替変動　当社グループは、グローバルな規模での事業活動を行っ

ております。これに伴い、為替レートの変動は、当社グルー

プの財政状態および経営成績、また競争力にも影響を及ぼ

す可能性があります。

（3）品質　当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を

構築し、細心の注意を払い品質の保持、向上に努めておりま

すが、予期せぬ品質の不具合発生が当社グループの業績に

影響を及ぼす可能性があります。

（4）二輪車および四輪車業界に係る環境およびその他の規制　排出ガス、燃費、騒音、安全性、有害物質および製造工場

からの汚染排出レベルに関して、二輪車および四輪車業界

は、広範囲に規制されています。これらの規制は、改正され

る可能性があり、多くの場合、規制は強化される傾向にあり

ます。これらの規制を遵守するための費用は、当社グループ

の事業活動に対して影響を及ぼす可能性があります。

（5）知的財産の保護　当社は長年にわたり、当社グループが製造する製品に関

する特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得して

います。これらの特許および商標は、当社グループのこれま

での事業の成長にとって重要だったものであり、その重要性

は今後も変わりません。しかし当社の知的財産権が違法に

侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を

及ぼす可能性があります。

（6）ホンダグループへの高い依存度　当年度における連結売上高において、ホンダグループへ

の売上高比率は86％です。今後、ホンダグループが事業戦

略上またはその他の事由により、当社グループとの取引状

況を変更した場合、当社グループの事業、業績および財務

状態に大きな影響を与える可能性があります。

（7）原材料市況の変動による影響　当社グループの製造している製品は、そのコストの多くを

原材料費が占めており、それら原材料市況の変動は、当社

グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）原材料および部品の調達　当社グループは、コスト・品質および技術等を考慮した上

で、信頼のおける多くの外部取引先を選定し原材料および

部品を購入しておりますが、そのいくつかについては、特定

の取引先に依存しております。これらの調達において、予期

せぬ事故などにより、必要な原材料および部品等を継続的

安定的に確保ができなくなる場合、当社グループの業績に

影響を及ぼす可能性があります。

（9）災害・疾病・戦争・テロ・ストライキ、重大事故等の影響　当社グループは、グローバルな規模で事業を展開してお

りますが、予期せぬ自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ

および原発事故などの重大事故等の事象が発生し、物的お

よび人的被害ならびにインフラの遮断などによって、原材料

や部品の購入、生産、製品の販売および物流やサービスの

提供などに遅延や停止などが生じる可能性があります。これ

らの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社

グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす

可能性があります。

（10）訴訟その他法的手続き　当社グループは、グローバルな規模で事業を展開してお

りますが、訴訟、関連法規に基づく調査およびその他法的手

続き等を受ける可能性があります。これらにより不利な判断

がなされた場合、当社グループの事業、財政状態および経

営成績に影響を及ぼす可能性があります。

12 Annual Report 2013

子会社

基本的な考え方　当社は、グローバルな事業展開を通じて企業価値を向上させ、株主の皆様をはじめ、お客様ならびに社会からの信頼をより高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと考えております。　この考えに基づき、事業を展開するにあたってのコンプライアンスやリスクマネジメントの強化および企業倫理の向上に取り組んでおります。

体制　当社は、世界中で働くケーヒングループの仲間一人ひとりが主体者として「ケーヒンフィロソフィー」と「わたしたちの行動宣言」を十分理解したうえで、物事を判断し、行動していくことによってステークホルダーからの信頼をより確かなものにするよう取り組んでおります。　当社では、自動車産業における豊富な経験を有する取締役で構成される取締役会をはじめ、経営会議等重要な会議体において、取締役が頻繁に意見交換を行って相互牽制を図っております。　さらに、社外監査役３名を含む４名の監査役にて構成される監査役会を設置しており、監査役は、豊富な経験・知識を有し、広範かつ専門的な視野をもって、独立公正な立場で、業務執行に対する監督・監査を行っております。　グローバルな事業拡大や経営環境の変化に対応するため、役員体制の強化を目的として執行役員制度を導入しております。取締役会は、経営の意思決定・監督機能に特化し、機動性を向上させております。組織運営においては、ケーヒン

フィロソフィーに立脚し、地域・事業・機能別に本部を設置し、主要な組織に取締役および執行役員（以下、あわせて担当役員という。）を配置しております。また、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議する経営会議や担当役員が出席する会議体で課題を審議するなど、効果・効率の高い体制を構築しております。

取り組み状況1．コンプライアンスや企業倫理に関する事項を検証し、経営に反映させるために総務部内に「コーポレートガバナンス推進係」を設置しております。

2．社内や取引先からの問題提起や提案を受け付ける窓口として「企業倫理改善提案窓口」を設置しております。3．機能本部から法務部門を独立させ、法務部門を強化しております。

4．当社および当社の子会社からなる企業集団において共有する行動指針として「わたしたちの行動宣言」を制定しております。

5．コンプライアンス、リスクマネジメントなどへの取り組み状況について、各組織がチェックリストに基づく自己検証を定期的に行い、その結果を担当取締役に報告することにより、取り組みの改善を図る仕組みを整備しております。

6．コンプライアンス規程およびリスク管理規程を制定し、コンプライアンスおよびリスクに関する取り組みを推進する担当取締役をそれぞれ任命しております。

7.グローバルレベルでのリスク管理を統括管理するため、専任部署を設置しております。

BCM推進室

株主総会

取締役会監査役会

事業統括本部

新規事業統括

空調事業統括

監査役室

開発本部

子会社

生産本部

子会社

購買本部

品質保証本部

管理本部

米州本部

アジア本部

中国本部

経営企画室

監査室

欧州統括

子会社

子会社

子会社

子会社

コンプライアンスオフィサー

会計監査人

体制図

経営会議

（内部監査部門）

知財・法務部

社長 CG事務局企業倫理改善提案窓口

全社リスク連絡会

リスクマネジメント事務局

リスクマネジメントオフィサー

事業等のリスクコーポレート・ガバナンス


代表取締役専務取締役

浮穴　一興代表取締役専務取締役

入野　博史代表取締役専務取締役

渡辺　政美代表取締役専務取締役

小池　正明代表取締役社長

田内　常夫

代表取締役社長

代表取締役専務取締役

取締役

常勤監査役

監査役

常務執行役員

上席執行役員

執行役員

田内　常夫

浮穴　一興　　　渡辺　政美　　　小池　正明　　　入野　博史

大沼　公紀　　　岩田　　毅　　　鈴木　伸明　　　今野元一朗

天野　裕久　　　大町　信一

松井　勝之　　　齋藤　英俊

成田　康彦　　　　原　雅人

橋山　和弘　　　大沼　公紀　　　岩田　　毅

佐藤　忠吾　　　鉛　　隆司　　　青海　洋史　　　鈴木　伸明

三ッ堀　徹　　　黒木　利浩　　　今野元一朗　　　天野　裕久

川勝　幹人　　　大町　信一　　　髙山　雄介

井上　正弘　　　新道　清一　　　高橋　正明　　　伊藤　忠喜

重本　昌康　　　西澤　賢一

（2013年6月30日現在）＊は取締役を兼務

＊＊

＊

＊＊

＊

齋了

役員体制

財務セクション

2009 2010 2011 2012 2013 2013

連結会計年度　売上高 ¥ 288,337 ¥ 255,938 $ 3,136,033　　地域別売上高　　　日本 152,729 132,464 1,720,749　　　米州 83,203 67,960 990,361　　　アジア 92,336 67,643 836,195

　　　欧州 7,764 5,273 68,975　　　（連結調整） (47,695) (48,052) (858,261)

　　製品別売上高　　　二輪車・汎用製品 76,862 69,639 857,156　　　四輪車製品 211,475 186,299 2,278,877

　営業利益 11,609 13,717 106,486　経常利益 9,887 15,362 117,103　税金等調整前当期純利益 1,798 14,239 130,819　当期純利益（当期純損失） (5,625) 7,634 28,242

198,509259,069

　研究開発費 14,404 14,150 　設備投資額 17,975 9,366

連結会計年度末　純資産 ¥ 126,938 ¥ 136,503 $ 1,657,992　総資産 183,751 193,741 2,391,887　1株当たり当期純利益（1株当たり当期純損失）（単位:円、米ドル） (76.05) 103.21 0.38　1株当たり配当金（単位：円、米ドル） 28.00 21.00 0.30

18.76　1株当たり純資産（単位：円、米ドル） 1,481.22 1,580.33

キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フロー ¥ 17,858 ¥ 16,661 $ 153,454　投資活動によるキャッシュ・フロー (16,814) (11,707) (309,206)　財務活動によるキャッシュ・フロー 54 (2,163) 96,292　現金および現金同等物の期末残高 31,856 34,506

¥ 278,491

146,45973,07280,656

5,793　　　中国 - 30,650 378,01434,147

(61,636)

85,329193,162

21,59821,69519,57412,324

　包括利益 - 11,845 162,1858,80215,08612,518

¥ 140,927193,557166.6325.00

1,658.08

¥ 27,355(10,855)(6,423)42,638

¥ 259,994

144,98266,09671,370

4,44434,721

(61,619)

88,754171,240

10,81811,45810,1744,2391,078

16,54713,013

¥ 143,909202,724

57.3226.00

1,652.61

¥ 5,463(16,444)(4,620)25,865

¥ 294,944

161,83693,14378,645

6,48735,552

(80,719)

80,616214,328

10,01511,01412,3042,656

15,25318,67624,365

¥ 155,934224,957

35.9128.00

1,765.80

¥ 14,432(29,081)

9,05623,132 245,959

2009年、2010年、2011年、2012年および 2013年 3月 31日に終了した連結会計年度

（注）1. 研究開発費と設備投資額を除く上記の金額は、日本の一般会計原則に基づいて計算されたものです。2. 本レポートのドル金額は便宜上、1米ドル＝94.05 円の換算率で表示したものであります。（P.28 に記載の「連結財務諸表の注記 3」をご覧ください。）3. 2010年度より、｢セグメント情報等の会計基準｣（企業会計基準第17号　2009年3月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第 20 号　2008 年 3月21日）を適用しております。これにより、地域別売上高区分を従来の 4地域から5地域に変更しております。4．2011年度より、｢包括利益の表示に関する会計基準｣（企業会計基準第 25 号　2010 年 6月 30 日）を適用しております。

単位：百万円（1株当たりデータを除く）

単位：千米ドル（1株当たりデータを除く）

経営成績

■売上高　欧州債務危機などの不安はあるものの、日本においては、後半にかけて景気の回復基調が見られました。また、米国では、個人消費の堅調な伸びに支えられ景気は回復基調で推移しました。インドを除くアジアや中国でも景気は比較的堅調に推移したことにより、当年度の売上高は、2,949億4千4百万円と、前年度比13.4％の増収となりました。　地域別売上高では、日本は、1,618億3千6百万円と、前年度比11.6％の増収となりました。これは、主に自動車空調用熱交換器事業子会社を連結したことに加え、アジアや米州向け製品の販売増加によるものです。　米州は、931億4千3百万円と、前年度比40.9％の増収となりました。これは、為替換算上の影響や北米での四輪車製品の販売増加によるものです。　アジアは、786億4千5百万円と、前年度比10.2％の増収となりました。これは、金融引き締めに伴うインドネシアなどで二輪車製品の販売減少はあるものの、前年度の洪水からの復旧によるタイでの四輪車製品の販売増加によるものです。　中国は、355億5千2百万円と、前年度比2.4％の増収となりました。これは、四輪車製品の販売減少はあるものの、二輪車製品の販売増加によるものです。　欧州は、64億8千7百万円と、前年度比46.0％の増収となりました。これは、主に四輪車製品の販売増加によるものです。

■収益および費用　当年度の営業利益は、売上増に伴う利益の増加や合理化効果はあるものの、研究開発費、減価償却費や労務費の増加により100億1千5百万円と、前年度比7.4％の減益となりました。　地域別では、日本は4億円と、前年度比182.3％の増益となりました。米州は6億3千3百万円と、前年度比168.8％の増益となりました。アジアは62億6千2百万円と、前年度比35.3％の減益となりました。中国は30億2千5百万円と、7.3％の増益となりました。欧州は1億1千7百万円と、前年度比51.9％の増益となりました。　経常利益は、110億1千4百万円と、前年度比3.9％の減益、税金等調整前当期純利益は123億4百万円と、前年度比20.9％の増益となりました。当期純利益は、26億5千6百万円と、前年度比37.3％の減益となりました。

日本米州

■地域別売上高の推移二輪車・汎用製品四輪車製品

■製品別売上高の推移アジア中国

欧州

400,000

300,000

200,000

100,000

0

（百万円）400,000

300,000

200,000

100,000

0

（百万円）

20132009 2010 2011 2012 20132009 2010 2011 2012


5年間の要約財務データ財務の概況

■研究開発費　当社グループの研究開発の基本方針は、高度な技術に裏打ちされたシステム製品開発を目指すことです。そのために客先のニーズを先読みした、フロントローディングによる開発を実施しております。　研究開発活動は当社の開発部門を中心に推進されており、二輪・汎用および四輪領域のシナジーを活かした環境先進技術や廉価製品の技術開発に加え、システム指向の商品化も拡大させております。　また、海外でのお客様の多用なニーズの高まりを受け、グローバルでの開発体制を強化し、現地調達活動に注力しております。　当年度の研究開発費は、186億7千6百万円となりました。

■設備投資額　当年度の設備投資額は、243億6千5百万円と、前年度比87.2％の増加となりました。その内訳は、生産投資158億7千2百万円、研究開発投資15億7千4百万円および無形固定資産を含むその他投資69億1千9百万円と、それぞれ前年度比79.5％、48.4％および122.5％の増加となりました。　セグメント別生産投資の内訳は、日本58億8千9百万円、米州26億4千8百万円、アジア58億2千7百万円、中国15億1百万円および欧州7百万円となりました。

■キャッシュ・フロー　当年度末の現金および現金同等物は、231億3千2百万円と前年度末に比べ、10.6％の減少となりました。　営業活動の結果増加した資金は、仕入債務の減少や法人税等の支払額などはあるものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費および売上債権の減少などにより144億3千2百万円と、前年度末比164.2％の増加となりました。　投資活動の結果減少した資金は、有形および無形固定資産や投資有価証券の取得などにより290億8千1百万円と、前年度末比76.8％の増加となりました。　財務活動の結果増加した資金は、配当金の支払いなどはあったものの、借入れの実施などにより90億5千6百万円と、前年度末比296.0％の増加となりました。

■財政状態　当年度末の総資産は、2,249億5千7百万円と、前年度末に比べ、11.0％の増加となりました。純資産は、1,559億3千4百万円と、前年度末に比べ、8.4％の増加となりました。　1株当たりの純資産は、1,765.80円と、前年度末より、113.19円の増加となりました。自己資本比率は、58.1％と、前年度末より、2.2ポイント下落しております。

営業利益当期純利益（当期純損失）

■営業利益・当期純利益（当期純損失） ■設備投資額

（百万円）28,000

21,000

14,000

7,000

0

（百万円）

20132009 2010 2011 2012

■研究開発費

20,000

15,000

10,000

5,000

0

（百万円）

20132009 2010 2011 2012

30,000

20,000

10,000

0

-10,000

（百万円）

20132009 2010 2011 2012

40,000

30,000

20,000

10,000

0

（百万円）

20132009 2010 2011 2012

総資産純資産

■総資産・純資産

240,000

180,000

120,000

60,000

0

（百万円）

20132009 2010 2011 2012

■営業活動により得られた資金


12

連結貸借対照表

株式会社ケーヒン及び連結子会社

2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在

単位：百万円単位：千米ドル

資産の部 2012 年 2013 年 2013 年

流動資産:

現金及び預金 ¥ 23,817 ¥ 18,874 $ 200,681

受取手形及び売掛金 43,539 39,124 415,993

有価証券 5,600 8,400 89,314

商品及び製品 10,530 11,958 127,143

仕掛品 5,690 6,983 74,246

原材料及び貯蔵品 19,765 23,377 248,555

繰延税金資産 3,379 2,586 27,500

その他 6,497 12,612 134,106

流動資産合計 118,817 123,914 1,317,538

固定資産：

有形固定資産:

建物及び構築物 43,569 49,545 526,790

減価償却累計額 (24,849) (27,752) (295,077)

建物及び構築物純額 18,720 21,793 231,713

機械装置及び運搬具 124,815 140,265 1,491,391

減価償却累計額 (99,283) (107,771) (1,145,890)

機械装置及び運搬具純額 25,532 32,494 345,501

工具、器具及び備品 34,147 38,518 409,546

減価償却累計額 (28,597) (31,963) (339,847)

工具、器具及び備品純額 5,550 6,555 69,699

土地 9,185 10,071 107,082

リース資産 253 271 2,882

減価償却累計額 (17) (46) (490)

リース資産純額 236 225 2,392

建設仮勘定 8,971 12,212 129,847

有形固定資産合計 68,194 83,350 886,234

無形固定資産：

のれん ― 513 5,453

その他 2,713 3,335 35,457

無形固定資産合計 2,713 3,848 40,910

投資その他の資産:

投資有価証券 6,020 8,422 89,548

長期貸付金 438 437 4,647

繰延税金資産 1,805 473 5,028

その他 4,749 4,514 47,994

貸倒引当金 (12) (1) (12)

投資その他の資産合計 13,000 13,845 147,205

固定資産合計 83,907 101,043 1,074,349

資産合計 ¥ 202,724 ¥ 224,957 $ 2,391,887

連結財務諸表の注記を参照してください。


13


負債及び純資産の部 2012 年 2013 年 2013 年

流動負債:

支払手形及び買掛金 ¥ 33,725 ¥ 29,702 $ 315,813

短期借入金 1,046 7,724 82,129

1年内返済予定の長期借入金 601 1,172 12,466

未払費用 9,438 10,336 109,902

リース債務 25 27 290

未払法人税等 1,816 1,251 13,304

製品保証引当金 437 301 3,195

役員賞与引当金 63 54 575

災害損失引当金 52 ― ―

繰延税金負債 24 43 458

その他 6,193 4,951 52,627

流動負債合計 53,420 55,561 590,759 固定負債:

長期借入金 ― 6,347 67,486

リース債務 211 193 2,047

繰延税金負債 1,689 3,628 38,574

退職給付引当金 1,481 1,275 13,558

役員退職慰労引当金 433 522 5,555

資産除去債務 156 164 1,739

その他 1,425 1,333 14,177

固定負債合計 5,395 13,462 143,136

負債合計 58,815 69,023 733,895 株主資本:

資本金 6,932 6,932 73,709

授権株式数: 240,000,000株

2012年及び 2013年 3月 31日現在発行済株式数：73,985,246株

資本剰余金 7,941 7,941 84,431

利益剰余金 123,472 123,027 1,308,104

自己株式

自己株式：2012年―(24,031株) 2013年―(24,244株) (35) (35) (373)

株主資本合計 138,310 137,865 1,465,871

その他の包括利益累計額:

その他有価証券評価差額金 2,510 2,963 31,507

為替換算調整勘定 (18,591) (10,228) (108,755)

その他の包括利益累計額合計 (16,081) (7,265) (77,248)

少数株主持分 21,680 25,334 269,369

純資産合計 143,909 155,934 1,657,992

負債純資産合計 ¥ 202,724 ¥ 224,957 $ 2,391,887

13



流動負債:

支払手形及び買掛金 ¥ 33,725 ¥ 29,702 $ 315,813

短期借入金 1,046 7,724 82,129


未払費用 9,438 10,336 109,902

リース債務 25 27 290

未払法人税等 1,816 1,251 13,304

製品保証引当金 437 301 3,195



繰延税金負債 24 43 458

その他 6,193 4,951 52,627

流動負債合計 53,420 55,561 590,759 固定負債:

長期借入金 ― 6,347 67,486

リース債務 211 193 2,047

繰延税金負債 1,689 3,628 38,574

退職給付引当金 1,481 1,275 13,558

役員退職慰労引当金 433 522 5,555

資産除去債務 156 164 1,739

その他 1,425 1,333 14,177

固定負債合計 5,395 13,462 143,136

負債合計 58,815 69,023 733,895 株主資本:

資本金 6,932 6,932 73,709

授権株式数: 240,000,000株


資本剰余金 7,941 7,941 84,431

利益剰余金 123,472 123,027 1,308,104

自己株式

自己株式：2012年―(24,031株) 2013年―(24,244株) (35) (35) (373)

株主資本合計 138,310 137,865 1,465,871


その他有価証券評価差額金 2,510 2,963 31,507

為替換算調整勘定 (18,591) (10,228) (108,755)

その他の包括利益累計額合計 (16,081) (7,265) (77,248)

少数株主持分 21,680 25,334 269,369

純資産合計 143,909 155,934 1,657,992

負債純資産合計 ¥ 202,724 ¥ 224,957 $ 2,391,887

13



流動負債:

支払手形及び買掛金 ¥ 33,725 ¥ 29,702 $ 315,813

短期借入金 1,046 7,724 82,129


未払費用 9,438 10,336 109,902

リース債務 25 27 290

未払法人税等 1,816 1,251 13,304

製品保証引当金 437 301 3,195



繰延税金負債 24 43 458

その他 6,193 4,951 52,627

流動負債合計 53,420 55,561 590,759 固定負債:

長期借入金 ― 6,347 67,486

リース債務 211 193 2,047

繰延税金負債 1,689 3,628 38,574

退職給付引当金 1,481 1,275 13,558

役員退職慰労引当金 433 522 5,555

資産除去債務 156 164 1,739

その他 1,425 1,333 14,177

固定負債合計 5,395 13,462 143,136

負債合計 58,815 69,023 733,895 株主資本:

資本金 6,932 6,932 73,709

授権株式数: 240,000,000株


資本剰余金 7,941 7,941 84,431

利益剰余金 123,472 123,027 1,308,104

自己株式

自己株式：2012年―(24,031株) 2013年―(24,244株) (35) (35) (373)

株主資本合計 138,310 137,865 1,465,871


その他有価証券評価差額金 2,510 2,963 31,507

為替換算調整勘定 (18,591) (10,228) (108,755)

その他の包括利益累計額合計 (16,081) (7,265) (77,248)

少数株主持分 21,680 25,334 269,369

純資産合計 143,909 155,934 1,657,992

負債純資産合計 ¥ 202,724 ¥ 224,957 $ 2,391,887

13



流動負債:

支払手形及び買掛金 ¥ 33,725 ¥ 29,702 $ 315,813

短期借入金 1,046 7,724 82,129


未払費用 9,438 10,336 109,902

リース債務 25 27 290

未払法人税等 1,816 1,251 13,304

製品保証引当金 437 301 3,195



繰延税金負債 24 43 458

その他 6,193 4,951 52,627

流動負債合計 53,420 55,561 590,759 固定負債:

長期借入金 ― 6,347 67,486

リース債務 211 193 2,047

繰延税金負債 1,689 3,628 38,574

退職給付引当金 1,481 1,275 13,558

役員退職慰労引当金 433 522 5,555

資産除去債務 156 164 1,739

その他 1,425 1,333 14,177

固定負債合計 5,395 13,462 143,136

負債合計 58,815 69,023 733,895 株主資本:

資本金 6,932 6,932 73,709

授権株式数: 240,000,000株


資本剰余金 7,941 7,941 84,431

利益剰余金 123,472 123,027 1,308,104

自己株式

自己株式：2012年―(24,031株) 2013年―(24,244株) (35) (35) (373)

株主資本合計 138,310 137,865 1,465,871


その他有価証券評価差額金 2,510 2,963 31,507

為替換算調整勘定 (18,591) (10,228) (108,755)

その他の包括利益累計額合計 (16,081) (7,265) (77,248)

少数株主持分 21,680 25,334 269,369

純資産合計 143,909 155,934 1,657,992

負債純資産合計 ¥ 202,724 ¥ 224,957 $ 2,391,887


14

連結損益計算書


2012 年及び 2013 年 3 月 31 日終了年度


2012 年 2013 年 2013 年

売上高 ¥ 259,994 ¥ 294,944 $ 3,136,033売上原価 230,401 262,881 2,795,114売上総利益 29,593 32,063 340,919販売費及び一般管理費 18,775 22,048 234,433営業利益 10,818 10,015 106,486営業外収益:

受取利息 467 368 3,910受取配当金 290 117 1,246為替差益 ― 606 6,442その他 710 513 5,447営業外収益合計 1,467 1,604 17,045

営業外費用：

支払利息 95 237 2,516為替差損 392 ― ―

固定資産廃棄損 133 203 2,155その他 207 165 1,757営業外費用合計 827 605 6,428

経常利益 11,458 11,014 117,103特別利益：

固定資産売却益 512 ― ―

負ののれん発生益 197 420 4,469 関係会社清算益 ― 403 4,285 関係会社出資金売却益 221 ― ―

保険金収入 752 1,305 13,877 補助金収入 ― 9 92 その他 1 ― ―

特別利益合計 1,683 2,137 22,723特別損失：

持分変動損失 93 ― ―

減損損失 224 157 1,674 災害損失 2,340 690 7,333 その他 310 ― ―

特別損失合計 2,967 847 9,007税金等調整前当期純利益 10,174 12,304 130,819法人税等:

法人税、住民税及び事業税 5,203 4,768 50,685法人税等調整額 (4) 2,958 31,454

法人税等合計 5,199 7,726 82,139少数株主損益調整前当期純利益 4,975 4,578 48,680少数株主利益 736 1,922 20,438当期純利益 ¥ 4,239 ¥ 2,656 $ 28,242

単位：円単位：ドル

普通株式 1株当たり情報:

1株当たり当期純利益 ¥ 57.32 ¥ 35.91 $ 0.381株当たり配当金 ¥ 26.00 ¥ 28.00 $ 0.30



15

連結包括利益計算書


2012 年及び 2013 年 3 月 31 日終了年度


2012 年 2013 年 2013 年

少数株主損益調整前当期純利益 ¥ 4,975 ¥ 4,578 $ 48,680その他の包括利益

その他有価証券評価差額金 228 454 4,823繰延ヘッジ損益 5 ― ―

為替換算調整勘定 (4,130) 10,221 108,682その他の包括利益合計 (3,897) 10,675 113,505

包括利益 ¥ 1,078 ¥ 15,253 $ 162,185（内訳）

親会社株主に係る包括利益 1,531 10,949 116,423少数株主に係る包括利益 (453) 4,304 45,762



16

連結株主資本等変動計算書


2012 年及び 2013 年 3 月 31 日終了年度


2012 年 2013 年 2013 年

株主資本資本金

当期首残高 ¥ 6,932 ¥ 6,932 $ 73,709 当期変動額当期変動額合計 ― ― ―

当期末残高 ¥ 6,932 ¥ 6,932 $ 73,709資本剰余金

当期首残高 ¥ 7,941 ¥ 7,941 $ 84,431 当期変動額当期変動額合計 ― ― ―

当期末残高 ¥ 7,941 ¥ 7,941 $ 84,431利益剰余金

当期首残高 ¥ 121,168 ¥ 123,472 $ 1,312,837 当期変動額

剰余金の配当 (1,923) (1,997) (21,233)当期純利益 4,239 2,656 28,242連結範囲の変更に伴う減少 (12) (1,150) (12,233)

連結子会社の決算期変更に伴う増加 ― 46 491 当期変動額合計 2,304 (445) (4,733)

当期末残高 ¥ 123,472 ¥ 123,027 $ 1,308,104自己株式

当期首残高 ¥ (34) ¥ (35) $ (370)当期変動額自己株式の取得 (1) (0) (3) 当期変動額合計 (1) (0) (3)当期末残高 ¥ (35) ¥ (35) $ (373)

株主資本合計当期首残高 ¥ 136,007 ¥ 138,310 $ 1,470,607

当期変動額剰余金の配当 (1,923) (1,997) (21,233) 当期純利益 4,239 2,656 28,242 連結範囲の変更に伴う減少 (12) (1,150) (12,233)

連結子会社の決算期変更に伴う増加 ― 46 491 自己株式の取得 (1) (0) (3) 当期変動額合計 2,303 (445) (4,736) 当期末残高 ¥ 138,310 ¥ 137,865 $ 1,465,871その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金当期首残高 ¥ 2,282 ¥ 2,510 $ 26,683 当期変動額株主資本以外の項目の当期変動額純額 228 453 4,824 当期変動額合計 228 453 4,824

当期末残高 ¥ 2,510 ¥ 2,963 $ 31,507繰延ヘッジ損益

当期首残高 ¥ (5) ¥ ― $ ― 当期変動額株主資本以外の項目の当期変動額純額 5 ― ―

当期変動額合計 5 ― ―当期末残高 ¥ ― ¥ ― $ ―

為替換算調整勘定当期首残高 ¥ (15,649) ¥ (18,591) $ (197,668) 当期変動額株主資本以外の項目の当期変動額純額 (2,942) 8,363 88,913

当期変動額合計 (2,942) 8,363 88,913当期末残高 ¥ (18,591) ¥ (10,228) $ (108,755)

その他の包括利益累計額合計当期首残高 ¥ (13,372) ¥ (16,081) $ (170,985)当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額純額 (2,709) 8,816 93,737 当期変動額合計 (2,709) 8,816 93,737 当期末残高 ¥ (16,081) ¥ (7,265) $ (77,248)

少数株主持分当期首残高 ¥ 18,292 ¥ 21,680 $ 230,517当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額純額 3,388 3,654 38,852 当期変動額合計 3,388 3,654 38,852 当期末残高 ¥ 21,680 ¥ 25,334 $ 269,369純資産合計

当期首残高 ¥ 140,927 ¥ 143,909 $ 1,530,139当期変動額

剰余金の配当 (1,923) (1,997) (21,233) 当期純利益 4,239 2,656 28,242 連結範囲の変更に伴う減少 (12) (1,150) (12,233) 連結子会社の決算期変更に伴う増加 ― 46 491

自己株式の取得 (1) (0) (3) 株主資本以外の項目の当期変動額純額 679 12,470 132,589

当期変動額合計 2,982 12,025 127,853 当期末残高 ¥ 143,909 ¥ 155,934 $ 1,657,992



17

連結キャッシュ・フロー計算書


2012 年及び 2013 年 3 月 31 日終了年度


2012 年 2013 年 2013 年

営業活動によるキャッシュ・フロー:

税金等調整前当期純利益 ¥ 10,174 ¥ 12,304 $ 130,819減価償却費 12,817 14,560 154,813減損損失 224 157 1,674のれん償却額 ― 22 236有形及び無形固定資産処分損益（益） 133 203 2,155製品保証引当金の増減額（減少） (144) (153) (1,630)災害損失引当金の増減額（減少） (1,248) (52) (555)退職給付引当金の増減額（減少） (302) (288) (3,066)前払年金費用の増減額（増加） (778) (739) (7,854)役員退職慰労引当金の増減額（減少） 10 89 946受取利息及び受取配当金 (757) (485) (5,156)支払利息 95 237 2,516売上債権の増減額（増加） (8,653) 8,984 95,528たな卸資産の増減額（増加） (7,106) (1,903) (20,237)仕入債務の増減額（減少） 5,722 (8,555) (90,962)関係会社出資金売却損益（益） (221) ― ―

負ののれん発生益 (197) (420) (4,470)固定資産売却損益（益） (554) (30) (319)保険金収入 (752) (1,305) (13,877)

関係会社清算損益（益） ― (403) (4,285)その他 774 (4,025) (42,786)

小計 9,237 18,198 193,490利息及び配当金の受取額 426 348 3,699利息の支払額 (80) (141) (1,515)法人税等の支払額 (4,872) (5,278) (56,097)保険金の受取額 752 1,305 13,877営業活動によるキャッシュ・フロー 5,463 14,432 153,454

投資活動によるキャッシュ・フロー:

定期預金の純増減額（増加） 165 (592) (6,289)子会社出資金の取得による支出 (1,737) ― ―

有形及び無形固定資産の取得による支出 (13,185) (23,868) (253,772)有形及び無形固定資産の売却による収入 889 324 3,445投資有価証券の取得による支出 (3,341) (3,491) (37,123)投資有価証券の売却による収入 3 ― ―

関係会社出資金売却による収入 648 ― ―

長期貸付けによる支出 (516) (561) (5,967)長期貸付金の回収による収入 550 563 5,981その他 80 (1,456) (15,481)

投資活動によるキャッシュ・フロー (16,444) (29,081) (309,206)

財務活動によるキャッシュ・フロー:

短期借入金の純増減額（減少） (437) 5,672 60,312長期借入れによる収入 ― 7,497 79,710長期借入金の返済による支出 (1,257) (600) (6,380)自己株式の取得による支出 (1) (0) (2)配当金の支払額 (1,923) (1,997) (21,233)少数株主への配当金の支払額 (985) (881) (9,367)その他 (17) (635) (6,748)

財務活動によるキャッシュ・フロー (4,620) 9,056 96,292現金及び現金同等物に係る換算差額 (1,194) 2,117 22,502現金及び現金同等物の増減額（減少） (16,795) (3,476) (36,958)現金及び現金同等物の期首残高 42,638 25,865 275,015新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 22 403 4,290連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 340 3,612現金及び現金同等物の期末残高 ¥ 25,865 ¥ 23,132 $ 245,959



連結財務諸表注記

1．連結財務諸表作成の基礎

株式会社ケーヒン（以下、「当社」）及び国内の連結子会社は、日本

の会計基準に従い会計帳簿を作成し、当社の在外連結子会社はその所

在地国の会計基準に従い会計帳簿を作成しております。アニュアルレ

ポートに掲載している連結財務諸表は、金融商品取引法の規定により

当社が作成した連結財務諸表を基に作成しており、一般に公正妥当と

認められる日本の会計基準（一部について国際財務報告基準の適用及

び開示要件と異なります）に従い、作成されております。

連結財務諸表に係る注記は、一般に公正妥当と認められる日本の会

計基準において要求されていない情報を含みますが、海外の読者の便

宜のために、追加情報として本書に示されております。

百万円未満の端数は、添付の連結財務諸表においては、四捨五入さ

れております。

また、今年度の一般に公正妥当と認められる日本の会計基準に従い、

前年度の数値を組替再表示しております。

2．主要な会計方針の要約

(1) 連結及び関連会社の持分法適用の範囲に関する事項

連結財務諸表は、当社が支配する31の国内及び在外連結子会社を

含んでおります。

当年度より、ケーヒンベトナムカンパニー・リミテッド及びケー

ヒンオートモーティブシステムズインディア・プライベートリミ

テッドは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、ケーヒンフィリピンズ・コーポレーション及びケーヒンオ

ートパーツ（フィリピンズ）・コーポレーションは2012年11月８日

に清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

なお、2013年１月１日に、㈱金津製作所は存続会社として㈱京浜

総業と合併し、㈱ケーヒンサクラに商号変更しております。

非連結子会社のケーヒン・デ・メキシコ・エスエーデシーブイに

ついては、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結

財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としての重要性も乏し

いため、連結の範囲から除いております。

上記非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及

び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響

が軽微であり、全体としての重要性も乏しいため、持分法の適用

の範囲から除いております。

(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社31社のうち、ケーヒンアジアバンコクカンパニー・リ

ミテッド、東莞京濱汽車電噴装置有限公司及びケーヒン（タイラン

ド）カンパニー・リミテッド、他11社の決算日は12月31日でありま

す。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、

連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調

整を行っております。

なお、当年度において、台灣京濱化油器股份有限公司及びケーヒ

ンセールスアンドデベロップメントヨーロッパ・ゲーエムベーハー

は、決算日を３月31日に変更し連結決算日と同一となっております。

(3) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるものは、連結決算日の市場価格等に基づく時価法に

よっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売

却原価は移動平均法により算定しております）。

時価のないものは、移動平均法に基づく原価法によっておりま

す。

② デリバティブ

時価法によっております。

③ たな卸資産

当社及び国内の連結子会社は、主として総平均法に基づく原価

法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ

の方法）によっておりますが、在外連結子会社は、主として先入

先出法に基づく低価法又は原価法によっております。

(4) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内の連結子会社においては、建物（建物附

属設備を除く1998年4月1日以降の取得分）及び工具、器具及び備

品の中に含まれる金型については、定額法によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につ

いては、3年間で均等償却をしております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 2年～50年

機械装置及び運搬具 2年～12年

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、当社及び国内の連結子会社においては、自社利用ソフト

ウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく

定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用

しております。

(5) 重要な引当金の計上基準

① 製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との補償契約

に基づく無償の補修費用を見積り算出した以下の金額の合計額

を計上しております。

(ｲ) 過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対象期間

内の費用見積額

(ﾛ) 特別の無償補修費用として個別に算出した見積額

② 役員賞与引当金

当社及び一部の在外連結子会社は、役員の賞与の支出に備える

ため、支給見込額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額に基づき、当年度末に発生していると認

められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、主にその発生時の従業員の平均残存勤務

期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により、翌年度

から費用処理することとし、過去勤務債務は、主にその発生時の

従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額

法により費用処理しております。

④ 役員退職慰労引当金

当社及び国内の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え

るため、内部規程による当年度末要支給額を計上しております。


KEIHIN CORPORATION2

(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円換算

し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日等の直物為

替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算

しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整

勘定及び少数株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は

振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしてい

る場合は、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段ヘッジ対象

為替予約取引外貨建債権及び外貨建予定取引

金利スワップ借入金

③ ヘッジ方針

デリバティブに関する当社の内部管理規程に基づき、為替変

動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

なお、為替変動リスクのヘッジにあたっては、｢為替管理規程｣

及び「為替管理規程実施細則」に基づき、主要取引通貨から生じ

る外貨建債権の3分の2以上をヘッジする方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約及び金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対

象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も

継続して相場変動を相殺できるため、有効性の評価を省略してお

ります。

(8) のれんの償却方法及び期間

のれんの償却については、６年間の均等償却を行っております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ･フロー計算書における資金（現金及び現金同等

物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能

であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取

得日から3ヶ月以内に償還の到来する短期投資からなっておりま

す。

(11) 会計方針の変更

当社及び国内の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、2012年

４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税

法に基づく減価償却方法に変更しております。これにより、従来

の方法に比べて、当年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前

当期純利益はそれぞれ272百万円（2,889千米ドル）増加しており

ます。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月

17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準

適用指針第25号 2012年５月17日）

(1) 概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資

産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額

を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退

職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付

算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正

されました。

(2) 適用予定日

2013年４月１日以降に開始する連結会計年度の期末から適用

を予定しております。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の

改正等については、2014年４月１日以降に開始する連結会計年度

の期首から適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきま

しては、現在評価中であります。


3．米ドル建の金額

連結財務諸表は日本円で作成されております。連結財務諸表及び注記

に含まれる米ドル建の金額は、2013年3月31日現在の為替相場（概算）

である1米ドル当たり94.05円を基準として日本円を米ドルに換算した

額を示しております。

米ドル建の金額は、読者の便宜のために表示されているものであり、

円貨額が当該レートあるいは他のレートで、米国ドルに換算又は決済さ

れうることを意味するものではありません。

4．保証債務

(1) ホンダ住宅共済会会員である従業員の銀行借入について、本田技

研工業㈱の保証に基づく求償権の履行に対する債務を保証しており

ます。

2012年及び2013年3月31日現在の保証債務は、以下のとおりです。


2012年 2013年 2013年被保証者

従業員 ¥ 264 ¥ 254 $ 2,696

(2) 震災持家融資制度を利用する当社及び連結子会社の従業員の銀

行借入について債務を保証しております。

2012年及び2013年3月31日現在の保証債務は、以下のとおりです。


2012年 2013年 2013年被保証者

従業員 ¥ 4 ¥ 12 $ 132

5．研究開発費

前年度及び当年度の研究開発費（一般管理費）の総額は、以下のとお

りです。単位：百万円単位：千米ドル

2012年 2013年 2013年研究開発費 ¥ 833 ¥ 809 $ 8,607

6．販売費及び一般管理費

前年度及び当年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金

額は、以下のとおりです。


2012年 2013年 2013年運賃及び荷造費 ¥ 2,718 ¥ 3,013 $ 32,040製品保証引当金繰入額 10 42 445給料 4,620 5,523 58,724退職給付費用 172 247 2,630役員退職慰労引当金繰入額 94 109 1,164役員賞与引当金繰入額 63 52 554

7．固定資産廃棄損

前年度及び当年度の固定資産廃棄損の内訳は、以下のとおりです。


2012年 2013年 2013年建物及び建築物 ¥ 12 ¥ 26 $ 279機械装置及び運搬具 105 120 1,272工具、器具及び備品他 16 57 604合計 ¥ 133 ¥ 203 $ 2,155

8．減損損失

前年度及び当年度の当社及び連結子会社における減損損失の内訳は、以下のとおりです。2012年3月31日終了年度単位：百万円用途種類場所減損損失遊休設備及び不動産建物他神奈川県他（日本国） ¥ 172 遊休金型金型ランプーン（タイ） 52 2013年3月31日終了年度単位：百万円用途種類場所減損損失遊休設備及び不動産機械装置他三重県他（日本国） ¥ 54 遊休設備機械装置アユタヤ（タイ） 103 2013年3月31日終了年度単位：千米ドル用途種類場所減損損失遊休設備及び不動産機械装置他三重県他（日本国） $ 577 遊休設備機械装置アユタヤ（タイ） 1,097当社及び連結子会社は、事業用資産につきましては管理会計上の単位である事業グループ別に、遊休資産につきましては個別物件毎に資産のグル

ーピングを行っております。

遊休資産につきましては、その将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に 157百万円（1,674千米ドル）計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額とし、遊休不動産の場合には不動産鑑定評価額、遊休設備の場合には備忘価額としております。

9．災害損失

前年度及び当年度の災害損失のうち、タイ洪水に伴う損害額の内訳は、

以下のとおりです。


2012年 2013年 2013年棚卸資産及び固定資産の廃棄

費用¥ 1,627 ¥ ― $ ―

異常操業費 423 395 4,200復旧費用 239 295 3,133

10．特別損失－その他

前年度のその他の金額は、海外の連結子会社において、2012年3月7

日に現地パートナーとの合意に基づいて発生した一時金であります。


KEIHIN CORPORATION2

11．包括利益計算書関係

前年度及び当年度のその他の包括利益に係る組替調整額及び税効果

額は、以下のとおりです。

単位：百万円

2012 年

その他有価証券評価差額金

当期発生額 ¥ 45 組替調整額 (1) 税効果調整前 44 税効果額 184 その他有価証券評価差額金 ¥ 228

繰延ヘッジ損益：

当期発生額 ¥ 9 組替調整額－

税効果調整前 9 税効果額 (4) 繰延ヘッジ損益 ¥ 5

為替換算調整勘定

当期発生額 ¥ (4,131) 組替調整額－

税効果調整前 (4,131) 税効果額 1 為替換算調整勘定 ¥ (4,130) その他包括利益合計 ¥ (3,897)


2013 年 2013 年

その他有価証券評価差額金

当期発生額 ¥ 658 $ 6,994 組替調整額－－

税効果調整前 658 6,994 税効果額 (204) (2,171) その他有価証券評価差額金 ¥ 454 $ 4,823

為替換算調整勘定

当期発生額 ¥ 10,744 $ 114,239 組替調整額 (523) (5,557) 税効果調整前 10,221 108,682 税効果額－－

為替換算調整勘定 ¥ 10,221 $ 108,682 その他包括利益合計 ¥ 10,675 $ 113,505

12．現金及び現金同等物

(1)前年度及び当年度末の現金及び現金同等物の期末残高と連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。


2012年 2013年 2013年現金及び預金 ¥ 23,817 ¥ 18,874 $ 200,681有価証券勘定のうち短期投資 5,600 8,400 89,314預金期間が3ヶ月を超える

定期預金(3,552) (4,142) (44,036)

現金及び現金同等物 ¥ 25,865 ¥ 23,132 $ 245,959

(2)株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債

の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社サーマル・テクノロジーを連結し

たことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得によ

る支出（純額）との関係は以下のとおりです。

単位：百万円

2012 年

流動資産 ¥ 9,486固定資産 6,400負ののれん発生益 (197)流動負債 (3,999)固定負債 (805)少数株主持分 (4,736)株式取得額 ¥ 6,149現金及び現金同等物 (2,999)未払金他 (1,137)差引:ケーヒン・サーマル・テクノロジー

取得による支出 ¥ 2,013


13．金融商品関係

(1) 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車部品の製造販売事業を行うために必

要な資金について、原則、銀行借入れによる調達をしております。

一時的な余資は安全性の高い短期的な金融資産で運用しており

ます。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお

り、投機的な取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒さ

れています。また、海外での事業を行うにあたり生じる外貨建債権

は、為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係

を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており

ます。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが 1年以内

の支払期日であります。また、その一部には外貨建債務があり、為

替の変動リスクに晒されています。

借入金については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達で

あり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。この

うち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていま

す。

デリバティブ取引は、外貨建債権に係る為替の変動リスクに対す

るヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の

変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用

しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、

ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、｢連結財務

諸表注記｣2(7)．「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

(ｲ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業を管理する部門が取引先ごとに営業債

権の期日管理及び残高管理を行うとともに、「与信管理規程」

に沿って主な取引先の信用状況等の把握に努めております。

デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関

に限定しております。

(ﾛ) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建債権及び外貨建予定取引について、通貨別月別（主に

米ドル）に把握された為替の変動リスクに対し、原則として為

替予約取引を利用しております。

また、借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回

避し、支払利息の固定化を図るために個別契約ごとに金利スワ

ップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引

先企業）の財務状況を把握し、保有及び時価の変動状況等を管

理担当役員へ報告しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を

定めた内部管理規程に沿って実行されており、その取引内容は

都度、管理担当役員まで報告しております。

(ﾊ) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できな

くなるリスク）の管理

当社グループでは、各社の財務部門が適時に資金繰計画を

作成、更新するとともに、手許流動性の維持に努めるなどによ

り、流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

｢(2) 金融商品の時価等に関する事項｣におけるデリバティブ取

引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引

に係る市場リスクを示すものではありません。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

2012 年及び 2013 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価

及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に

は含まれておりません。(注)2参照。

単位：百万円

2012 年 3 月 31 日現在連結貸借対照表

計上額時価差額

①現金及び預金 ¥ 23,817 ¥ 23,817 ¥ ―

②受取手形及び売掛金 43,539 43,539 ―

③有価証券及び投資有価証券 10,269 10,269 ―

資産計 ¥ 77,624 ¥ 77,624 ¥ ―

④支払手形及び買掛金 ¥ 33,725 ¥ 33,725 ¥ ―

負債計 ¥ 33,725 ¥ 33,725 ¥ ―

⑤デリバティブ取引 (※1)

ヘッジ会計が適用されていないもの

¥ (134) ¥ (134) ¥ ―

デリバティブ取引計 ¥ (134) ¥ (134) ¥ ―

単位：百万円



①現金及び預金 ¥ 18,874 ¥ 18,874 ¥ ―

②受取手形及び売掛金 39,124 39,124 ―

③有価証券及び投資有価証券 13,729 13,729 ―

資産計 ¥ 71,727 ¥ 71,727 ¥ ―

④支払手形及び買掛金 ¥ 29,702 ¥ 29,702 ¥ ―

負債計 ¥ 29,702 ¥ 29,702 ¥ ―

⑤デリバティブ取引 (※1)


¥ (114) ¥ (114) ¥ ―

デリバティブ取引計 ¥ (114) ¥ (114) ¥ ―

単位：千米ドル



①現金及び預金 $ 200,681 $ 200,681 $ ―

②受取手形及び売掛金 415,993 415,993 ―

③有価証券及び投資有価証券 145,971 145,971 ―

資産計 $ 762,645 $ 762,645 $ ―

④支払手形及び買掛金 $ 315,813 $ 315,813 $ ―

負債計 $ 315,813 $ 315,813 $ ―

⑤デリバティブ取引（※1）


$ (1,216) $ (1,216) $ ―

デリバティブ取引計 $ (1,216) $ (1,216) $ ―

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示

しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示し

ております。

(注)

1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に

関する事項

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似して

いることから、当該帳簿価額によっております。

③有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、有価証券である譲渡性預金は短期間で

決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該

帳簿価額によっており、投資有価証券である株式は取引所の価格

によっております。


KEIHIN CORPORATION4

なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有

しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差

額については、「連結財務諸表注記」14．｢投資有価証券｣をご参照

下さい。

④支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似して

いることから、当該帳簿価額によっております。

⑤デリバティブ取引

｢連結財務諸表注記｣16．｢デリバティブ取引｣をご参照下さい。

2．非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 3,066百万円（32,608千

米ドル）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 27 百万円（283 千米

ドル)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら

れることから、「③有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3．金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

単位：百万円

2013 年 3 月 31 日現在 1 年内 1 年超 2 年内

現金及び預金 ¥ 5,765 ¥ 2受取手形及び売掛金 39,066 58有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの 8,400 ―

合計 ¥ 53,231 ¥ 60


2013 年 3 月 31 日現在 1 年内 1 年超 2 年内

現金及び預金 $ 61,298 $ 22受取手形及び売掛金 415,374 619有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの 89,314 ―

合計 $ 565,986 $ 641

14．投資有価証券

前年度及び当年度の満期保有目的の債券及びその他有価証券に関す

る情報は、以下のとおりです。

(1) その他有価証券単位：百万円

2012年3月31日現在連結貸借対照表計上額

取得原価差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：

株式 ¥ 4,454 ¥ 507 ¥ 3,947小計 4,454 507 3,947

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：

株式 215 265 (50)その他 5,600 5,600 ―

小計 5,815 5,865 (50)合計 ¥ 10,269 ¥ 6,372 ¥ 3,897

単位：百万円


取得原価差額


株式 ¥ 5,328 ¥ 770 ¥ 4,558小計 5,328 770 4,558


株式 1 1 (0)その他 8,400 8,400 ―

小計 8,401 8,401 (0)合計 ¥ 13,729 ¥ 9,171 ¥ 4,558



取得原価差額


株式 $ 56,654 $ 8,197 $ 48,457小計 56,654 8,197 48,457


株式 3 5 (2)その他 89,314 89,314 ―

小計 89,317 89,319 (2)合計 $ 145,971 $ 97,516 $ 48,455

(2) 時価評価されていない主な有価証券


2012年 2013年 2013年譲渡性預金 ¥ 5,600 ¥ 8,400 $ 89,314非上場株式 27 27 283合計 ¥ 5,627 ¥ 8,427 $ 89,597


15．借入金等

2012年及び2013年3月31日現在の短期借入金及び長期借入金の内訳は、以下のとおりです。

単位：百万円単位：千米ドル2012年 2013年 2013年残高残高平均利率返済期限残高

短期借入金 ¥ 2,134 ¥ 8,492 4.56% $ 90,2931年以内に返済予定の長期借入金 601 1,172 0.65% 12,4661年以内に返済予定のリース債務 25 27 3.52% 290長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) ― 6,347 0.67% 2015年~2017年 67,486

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 211 193 3.64% 2015年~2021年 2,047

小計 2,971 16,231 ― 172,582内部取引の消去 (1,088) (768) ― (8,164)

合計 ¥ 1,883 ¥ 15,463 ― $ 164,418

(注)

1．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2．金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

3．2013 年 3 月 31 日現在の借入金およびリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後 5年以内における 1年ごとの返済予定

額の総額は、以下のとおりです。


2013年 2013年借入金リース債務借入金リース債務

1年超2年以内 ¥ 2,172 ¥ 27 $ 23,099 $ 2892年超3年以内 2,175 27 23,121 2893年超4年以内 1,000 27 10,633 2924年超5年以内 1,000 27 10,633 282

16．デリバティブ取引

(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められ

た元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

単位：百万円

2012年

種類契約額等契約額等のうち1年超

時価評価損益

為替予約取引

売建：

米ドル ¥ 4,186 ― ¥ (123) ¥ (123)英ポンド 158 ― (11) (11) 合計 ¥ 4,344 ― ¥ (134) ¥ (134)


2013年 2013年

種類契約額等契約額等のうち1年超

時価評価損益契約額等契約額等のうち1年超

時価評価損益

為替予約取引

売建：

米ドル ¥ 6,073 ― ¥ (114) ¥ (114) $ 64,570 ― $ (1,211) $ (1,211)英ポンド 63 ― (0) (0) 677 ― (5) (5)合計 ¥ 6,136 ― ¥ (114) ¥ (114) $ 65,247 ― $ (1,216) $ (1,216)

(注)

1．時価の算定方法先物為替相場によっております。

2．上記は連結貸借対照表上相殺消去されている連結会社に対する外貨建債権をヘッジする目的で締結している為替予約であります。

(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた

元本相当額等は、以下のとおりであります。

① 金利関連単位：百万円 2012 年

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等契約額等

時価

うち１年超

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

1 年内返済予定の

長期借入金 ¥ 400 ¥ ― ¥ (1) 21,496 21,496 (148)

(注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等によっております。


KEIHIN CORPORATION6

17．退職給付制度

(1) 当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金

制度を設けております。

また、一部の連結子会社については、確定給付型制度の他、確

定拠出型制度を設けております。

以下の表は、当社及び連結子会社の確定給付型の制度における、

拠出及び引当状況、ならびに 2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在

の連結貸借対照表に計上された金額を示しております。

2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の従業員のための退職給付

引当金の概要は、以下のとおりです。


2012年 2013年 2013年退職給付債務 ¥ (38,320) ¥ (42,456) $ (451,420)年金資産 29,773 34,758 369,564 小計 (8,547) (7,698) (81,856)未認識数理計算上の差異 8,548 8,643 91,898未認識過去勤務債務 (15) (15) (155)前払年金費用 (1,467) (2,205) (23,445)

退職給付引当金 ¥ (1,481) ¥ (1,275) $ (13,558)(注) 一部の連結子会社の退職給付債務の算定方法は、簡便法を採用

しております。

(2) 前年度及び当年度における、退職給付費用の概要は以下のとお

りです。


2012年 2013年 2013年勤務費用（注1） ¥ 1,624 ¥ 1,834 $ 19,500利息費用 595 799 8,498期待運用収益 (693) (954) (10,139)数理計算上の差異の費用処理額 958 1,098 11,673過去勤務債務の費用処理額 (515) (11) (117)

退職給付費用 ¥ 1,969 ¥ 2,766 $ 29,415

(注)

1．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に

含んでおります。

2. 確定給付型制度において一部の在外連結子会社が負担した拠出

金(前年度及び当年度において、それぞれ 144 百万円及び 177 百

万円(1,875千米ドル）)を含みません。

(3) 上記、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、以下のと

おりです。

18．税効果会計

(1) 2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産及び繰延税

金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。


2012年 2013年 2013年流動の部：

繰延税金資産：

たな卸資産評価減 ¥ 368 ¥ 397 $ 4,219未払賞与 1,105 1,132 12,037未払費用 165 168 1,783製品保証引当金 129 93 988

災害損失引当金 18 －－

関係会社清算損 252 －－

繰越欠損金 853 507 5,388その他 656 878 9,339繰延税金資産小計

評価性引当金

3,546－

3,175(251)

33,754(2,659)

繰延税金資産合計

繰延税金負債との相殺

3,546(167)

2,924(338)

31,095(3,595)

繰延税金資産の純額 ¥ 3,379 ¥ 2,586 $ 27,500繰延税金負債：

在外連結子会社の留保利益 ¥ (94) ¥ (337) $ (3,578)その他 (97) (44) (475)繰延税金負債合計 (191) (381) (4,053)繰延税金資産との相殺 167 338 3,595繰延税金負債の純額 ¥ (24) ¥ (43) $ (458)

固定の部：

繰延税金資産：

退職給付引当金 ¥ 270 ¥ 235 $ 2,495役員退職慰労引当金 158 192 2,041減価償却超過額 289 384 4,080固定資産未実現利益 808 405 4,307繰越欠損金 2,935 4,092 43,505その他 332 587 6,248繰延税金資産小計 4,792 5,895 62,676評価性引当金 (870) (4,199) (44,639)繰延税金資産合計 3,922 1,696 18,037繰延税金負債との相殺 (2,117) (1,223) (13,009)繰延税金資産の純額 ¥ 1,805 ¥ 473 $ 5,028

繰延税金負債：

退職給付引当金 ¥ － ¥ (627) $ (6,664)在外連結子会社の減価償却費 (1,169) (1,436) (15,266)その他有価証券評価差額金 (1,381) (1,585) (16,854)資本連結に伴う子会社資産の

時価評価額(795) (636) (6,763)

その他 (461) (567) (5,622(6,036))繰延税金負債合計 (3,806) (4,851) (51,583)繰延税金資産との相殺 2,117 1,223 13,009繰延税金負債の純額 ¥ (1,689) ¥ (3,628) $ (38,574)

(2) 前年度及び当年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税

等の負担率との差異の原因となった主な項目は、以下のとおりです。

2012年 2013年法定実効税率 40.0% 37.4%

(調整)住民税均等割 0.2 0.2在外連結子会社の税率差異 (14.5) (13.2)在外連結子会社の免税分 (3.7) (2.5)在外連結子会社の留保利益 (0.9) 2.0未実現利益に対する税効果未認識額 6.5 4.6控除不能外国税額 9.3 7.0評価性引当金 8.3 26.5税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 3.2 －

その他 2.7 0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.1% 62.8%

3月31日現在 2012年 2013年退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準期間定額基準

割引率主として2.0% 主として1.4%期待運用収益率主として3.0% 主として3.0%過去勤務債務の額の処理年数主として3年主として3年数理計算上の差異の処理年数主として16年主として15年


7

19．企業結合等

（共通支配下の取引等）

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称ケーヒンパナルファ・リミテッド

事業の内容四輪車製品の製造販売

② 企業結合日

2012年 12月 31日

③ 企業結合の法的形式

現金による株式の追加取得

④その他取引の概要に関する事項

拡大する市場における二輪車･汎用製品及び四輪車製品生産・販売活動における意思決定の迅速化、効率化を目的として、ケーヒンアジ

アバンコクカンパニー・リミテッドは、合弁パートナーであるパナルファオートモーティブ・プライベートリミテッドが所有しており

ました持分を買取りました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21号 2008年 12月 26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する

適用指針」（企業会計基準適用指針第 10号 2008年 12月 26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

① 取得原価及びその内訳

取得の対価 636百万円（400百万ルピー、6,762千米ドル）

取得に直接要した費用 1百万円（ 0百万ルピー、 8千米ドル）

取得原価 637百万円（400百万ルピー、6.770千米ドル）

② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

1．発生したのれんの金額

486百万円（5,170千米ドル）

2．発生原因

子会社株式の追加取得の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

3．償却方法及び償却期間

６年間の均等償却

（取得による企業結合）

取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

前年度に取得した株式会社サーマル・テクノロジー（現株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジー）の取得原価の配分について、一

部の事項において、前年度における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は完了しておりま

せんでした。

当年度に取得原価の配分が完了し、その主な内容は以下のとおりとなっております。

(1) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 5,798百万円（61,653千米ドル）

取得に直接要した費用 350百万円（3,724千米ドル）

取得原価調整額 △252百万円（△2,682千米ドル）

取得原価 5,896百万円（62,695千米ドル）

(2) 当年度における取得原価の見直しによる負ののれんの修正額

修正科目修正金額

流動資産 1,003百万円（10,665千米ドル）

有形固定資産 21百万円（228千米ドル）

繰延税金資産 10百万円（105千米ドル）

流動負債 △732百万円（△7,780千米ドル）

繰延税金負債 △85百万円（△908千米ドル）

少数株主持分 △49百万円（△523千米ドル）

小計 168百万円（1,787千米ドル）

取得原価調整額 252百万円（2,682千米ドル）

負ののれん修正額 420百万円（4,469千米ドル）

負ののれん（修正前） 197百万円（2,090千米ドル）

負ののれん（修正後） 617百万円（6,559千米ドル）


KEIHIN CORPORATION8

20．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を

評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎とした「日本」、「米州」、「アジア」、

「中国」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。

上記のうち、米州においては米州本部、中国を除くアジアにおいてはアジア本部、中国においては中国本部、欧州においては欧州統括が

それぞれの地域を管理しております。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

各セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表注記」に記載のとおりです。

また、セグメント間の内部売上高は、独立企業間価格に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額

前年度及び当年度のセグメント情報は、以下のとおりです。

単位：百万円

2012 年 3 月 31 日終了年度

報告セグメント調整額

(注)

合計

(注) 日本米州アジア中国欧州計

売上高

外部顧客への売上高 ¥ 92,378 ¥ 65,186 ¥ 65,788 ¥ 32,384 ¥ 4,258 ¥ 259,994 ¥ ― ¥ 259,994 セグメント間の内部売上高 52,604 910 5,582 2,337 186 61,619 (61,619) ―

計 ¥ 144,982 ¥ 66,096 ¥ 71,370 ¥ 34,721 ¥ 4,444 ¥ 321,613 ¥ (61,619) ¥ 259,994セグメント利益又は（損失） ¥ (486) ¥ (920) ¥ 9,685 ¥ 2,819 ¥ 77 ¥ 11,175 ¥ (357) ¥ 10,818セグメント資産 ¥ 138,482 ¥ 42,700 ¥ 55,032 ¥ 25,570 ¥ 2,581 ¥ 264,365 ¥ (61,641) ¥ 202,724

その他の項目

減価償却費 ¥ 6,455 ¥ 3,404 ¥ 4,318 ¥ 1,762 ¥ 192 ¥ 16,131 ¥ (3,314) ¥ 12,817有形固定資産及び

無形固定資産の増加額 ¥ 6,048 ¥ 2,760 ¥ 3,802 ¥ 813 ¥ 25 ¥ 13,448 ¥ (435) ¥ 13,013

単位：百万円

2013 年 3 月 31 日終了年度

報告セグメント調整額

(注)

合計

(注) 日本米州アジア中国欧州計

売上高

外部顧客への売上高 ¥ 92,741 ¥ 91,559 ¥ 72,314 ¥ 32,061 ¥ 6,269 ¥ 294,944 ¥ ― ¥ 294,944 セグメント間の内部売上高 69,095 1,584 6,331 3,491 218 80,719 (80,719) ―

計 ¥ 161,836 ¥ 93,143 ¥ 78,645 ¥ 35,552 ¥ 6,487 ¥ 375,663 ¥ (80,719) ¥ 294,944セグメント利益 ¥ 400 ¥ 633 ¥ 6,262 ¥ 3,025 ¥ 117 ¥ 10,437 ¥ (422) ¥ 10,015セグメント資産 ¥ 150,791 ¥ 48,230 ¥ 77,078 ¥ 27,230 ¥ 2,565 ¥ 305,894 ¥ (80,937) ¥ 224,957

その他の項目

減価償却費 ¥ 7,463 ¥ 4,372 ¥ 4,290 ¥ 2,089 ¥ 216 ¥ 18,430 ¥ (3,870) ¥ 14,560有形固定資産及び

無形固定資産の増加額 ¥ 11,598 ¥ 2,815 ¥ 8,585 ¥ 1,781 ¥ 20 ¥ 24,799 ¥ (434) ¥ 24,365


2013 年 3 月 31 日終了年度

報告セグメント調整額合計

日本米州アジア中国欧州計

売上高

外部顧客への売上高 $ 986,091 $ 973,512 $ 768,883 $ 340,891 $ 66,656 $ 3,136,033 $ ― $ 3,136,033 セグメント間の内部売上高 734,658 16,849 67,312 37,123 2,319 858,261 (858,261) ―

計 $ 1,720,749 $ 990,361 $ 836,195 $ 378,014 $ 68,975 $ 3,994,294 $ (858,261) $ 3,136,033セグメント利益 $ 4,252 $ 6,735 $ 66,578 $ 32,167 $ 1,242 $ 110,974 $ (4,488) $ 106,486セグメント資産 $ 1,603,305 $ 512,815 $ 819,540 $ 289,532 $ 27,271 $ 3,252,463 $ (860,576) $ 2,391,887

その他の項目

減価償却費 $ 79,345 $ 46,489 $ 45,617 $ 22,209 $ 2,302 $ 195,962 $ (41,149) $ 154,813有形固定資産及び

無形固定資産の増加額 $ 123,322 $ 29,927 $ 91,278 $ 18,939 $ 214 $ 263,680 $ (4,611) $ 259,069

(注)

1. 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高であります。また、セグメント利益の調整額は、たな卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額

であります。

2. セグメント資産の調整額は、親会社および連結子会社の長期投資資金（投資有価証券）や管理部門に係る資産等の全社資産 8,424 百万円（89,566 千米ドル）及

びセグメント間の連結調整の影響額であります。

3. 減価償却費には長期前払費用及び繰延資産の償却費が含まれており、減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

5. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

6. セグメント資産は、連結貸借対照表の資産であります。

7．当社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、2012 年４月１日以降に取得した有形固定資産について、従来の方法に比べて、当年度の「日本」セグメント利

益は 272 百万円（2,889 千米ドル）増加しております。

8．株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーグループ５社は、自動車空調用熱交換器事業として日本で管理することとしたため、「日本」セグメントに含めてお

ります。


9

(4) 関連情報

① 製品及びサービスごとの情報


二輪車・汎用製品四輪車製品合計二輪車・汎用製品四輪車製品合計

外部顧客への売上高 ¥ 80,616 ¥ 214,328 ¥ 294,944 $ 857,156 $ 2,278,877 $ 3,136,033

② 地域ごとの情報

(ｲ) 売上高


日本米国タイ中国その他合計日本米国タイ中国その他合計

¥ 79,801 ¥ 89,775 ¥ 34,116 ¥ 36,799 ¥ 54,453 ¥ 294,944 $ 848,498 $ 954,547 $ 362,746 $ 391,274 $ 578,968 $ 3,136,033

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(ﾛ) 有形固定資産


日本米国タイ中国その他合計日本米国タイ中国その他合計

¥ 34,530 ¥ 15,578 ¥ 9,433 ¥ 9,763 ¥ 14,046 ¥ 83,350 $ 367,141 $ 165,639 $ 100,303 $ 103,810 $ 149,341 $ 886,234

③ 主要な顧客ごとの情報


顧客の名称関連するセグメント名売上高売上高

本田技研工業（株）日本 ¥ 61,900 $ 658,164

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリ

ング・インコーポレーテッド米州 ¥ 43,118 $ 458,461

(5) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報


日本米州アジア中国欧州合計日本米州アジア中国欧州合計

¥ 76 ¥ ― ¥ 81 ¥ ― ¥ ― ¥ 157 $ 810 $ ― $ 864 $ ― $ ― $ 1,674

(6) 報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報



¥ ― ¥ ― ¥ 22 ¥ ― ¥ ― ¥ 22 $ ― $ ― $ 236 $ ― $ ― $ 236

(7) 報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報



¥ ― ¥ ― ¥ 513 ¥ ― ¥ ― ¥ 513 $ ― $ ― $ 5,453 $ ― $ ― $ 5,453

(8) 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前年度の「日本」セグメントにおいて、2012年 1月 1日に当社が株式会社サーマル・テクノロジーの株式 60％を取得したことにより、負の

のれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益は 197百万円ですが、報告セグメントごとのセグメント利益には、含まれ

ておりません。

当年度の「日本」セグメントにおいて、取得原価の配分の見直しにより、前年度に計上されておりました負ののれんの修正をいたしました。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当年度においては 420百万円（4,469千米ドル）ですが、報告セグメントごとのセグメン

ト利益には、含まれておりません。


KEIHIN CORPORATION10

21．関連当事者取引

前年度及び当年度の関連当事者との取引の内訳は、以下のとおりです。

(1) 当社の親会社及び主要株主等

単位：百万円

2012年

種類売上高売掛金残高

仕入高買掛金残高

その他の関係会社：

本田技研工業㈱ ¥ 75,221 ¥ 13,546 ¥ 18,347 ¥ 2,320

単位：百万円

2013年




本田技研工業㈱ ¥ 61,900 ¥ 5,623 ¥ 13,608 ¥ 855


2013年




本田技研工業㈱ $ 658,164 $ 59,788 $ 144,689 $ 9,086

(2) 当社と同一の親会社を持つ会社及び当社のその他の関係会社等

単位：百万円

2012年




ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・

インコーポレーテッド ¥ 28,956 ¥ 3,907 ¥ 5,954 ¥ 821

単位：百万円

2013年





インコーポレーテッド ¥ 43,118 ¥ 4,443 ¥ 11,456 ¥ 1,203


2013年





インコーポレーテッド $ 458,461 $ 47,236 $ 121,809 $ 12,794

(注)

1．上記の金額のうち、売上及び仕入取引金額には消費税等が含まれておらず、売掛金及び買掛金期末残高には消費税等が含まれております。

2．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）製品の販売については、市場価格、若しくは総原価を勘案し、価格交渉の上決定しております。

（2）原材料、部品の受給については市場価格により決定しております。



2013 3 31

2013 3 31

3.

Ernst & Young ShinNihon LLC2013 6 21


株式会社ケーヒン

会社概要

　設立年月日 1956年12月19日

　資本金 69億3,234万円

　決算期 3月31日

　従業員数 20,807名（連結） 4,313名（単独）

　独立監査人新日本有限責任監査法人

　本社〒163-0539 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号

　ホームページ http://www.keihin-corp.co.jp

株式情報

　発行可能株式総数 240,000,000株

　発行済株式の総数 73,985,246株

　株主数 7,280名

　上場証券取引所東京証券取引所市場第一部

　定時株主総会 6月中

　株主名簿管理人三菱UFJ信託銀行株式会社〒100-8212 東京都千代田区丸の内　　　　　　一丁目4番5号

大株主

株価

持株数（千株）

持株比率（％）

30,581 41.33 2,723 3.68 2,294 3.10 1,938 2.62 1,692 2.29 1,345 1.82 1,154 1.56 947 1.28 863 1.17 826 1.12

第1四半期

第2四半期

第 3四半期

第 4四半期最高値最安値

最高値最安値

最高値最安値

最高値最安値

（単位：円）

本田技研工業株式会社日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）ザバンクオブニューヨーク-ジャスディックトリーティーアカウントケーヒン取引先持株会ステートストリートバンクアンドトラストクライアントオムニバスアカウントオーエムゼロツー　メロンバンクエヌエートリーティークライアントオムニバス

2009 2010 20111,8801,437

1,3691,009

1,8321,179

1,6311,158

1,250 613

1,4801,179

1,125 653

1,8651,340

20121,9371,5231,7661,4821,9721,5491,9821,150

1,7081,4061,7931,2361,4061,0681,6971,230

20131,5661,0761,205

8661,269

8921,4851,109

ケーヒンの社会活動の取り組み

■内容に関するお問合せ先

■本レポートのお申込み先

2013年8月発行

株式会社ケーヒン生産本部環境保全部

TEL.0224-63-1834

TEL.03-3345-3411

印刷時に有害な物質を含む浸し水が不要な水なし印刷を採用しています。

大気汚染の原因の一つであるVOC（揮発性有機化合物）を削減し、大豆油等の植物由来の油および、それらが主体の廃食用油等をリサイクルした再生油を用いたインキを採用しています。

森林環境を守るため、FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）が、適切に管理された森林から生産された木材を原材料として使用しているかなどを世界的な厳しい基準で審査しています。

できるだけ多くの人にご利用いただけるよう、視認性・判読性・可読性に優れたユニバーサルデザインフォントを使用しています。

ケーヒン環境報告書2013Keihin Environmental Report 2013

http://www.keihin-corp.co.jp/activity/environment_report.html http://www.keihin-corp.co.jp/activity/index.html

合わせてこちらもご覧ください。

企業情報（2013年3月31日現在）

●ケーヒン環境報告書 ●環境・社会活動のページ

私たちのつくる一つひとつの部品は、

車やバイクを構成する小さな部品に過ぎませんが、

その進化は、業界をそして世界をも変えてしまう力を持っています。

私たちは、世界の未来をより良くできるという確信のもとに、

常に新しい価値を創造するための挑戦を続けていきます。

…すべての製品に込めた私たちの想い…

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